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朝礼の前に現場に入って、職人が帰ってから写真の整理と日報にとりかかる。
残業時間の話は職場では誰もしないのに、転職サイトの年収欄だけは妙に気になる。
建築施工管理の仕事を続けるか迷っている人の多くは、この段階で足が止まります。
結論から言うと、建築施工管理の転職では「統計に出てくる年収」と「求人票に書かれた月給」を分けて見ないと、判断を間違えます。
公的な統計では建築施工管理技術者の年収は679.1万円ですが、ハローワークの求人賃金は月額34.2万円です。
どちらも国が出している数字で、どちらも正しく、それでも見えている世界が違います。
この記事では、まず厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）で建築施工管理技術者の統計を確認します。
次に、令和7年度の有効求人倍率8.62倍という数字が転職者にとって何を意味するのかを整理します。
そのうえで、令和8年度の建築施工管理技術検定の最新の実施結果と日程を建設業振興基金の資料で確認し、最後に経験と目的に応じた転職サービスの選び分けをまとめました。
読み終えるころには、「自分の年収は統計のどこにいるのか」と「いま資格を取りにいくべきか、先に会社を変えるべきか」を、自分の言葉で説明できるようになります。
なお、施工管理全体の年収・労働時間・資格の全体像は施工管理の転職の基本にまとめています。
この記事は、そのうち建築に絞って掘り下げたものです。
建築施工管理の転職は「統計の年収」と「求人票の月給」を分けて見る
転職を考えるとき、多くの人はまず求人票の月給を見ます。
そして「いまと大して変わらない」と感じて、そこで検討をやめてしまいます。
これは、比較しているものがずれているために起きます。
求人票に書かれた月給は、入社時の基本給です。
統計に出てくる年収は、すでにその職業で働いている人の、残業代と賞与を含めた実績値です。
具体的に見ます。
建築施工管理技術者の統計上の年収は679.1万円ですが、ハローワークの求人賃金は月額34.2万円です。
34.2万円を単純に12倍すると410.4万円で、679.1万円との差は268.7万円あります。
この差は、求人がウソをついているという話ではありません。
求人賃金は残業代も賞与も含まない募集時の提示額で、統計の年収は残業代と賞与を含んだ実績だからです。
つまり、建築施工管理の転職で見るべき順番は次のようになります。
- まず統計で、この職業全体がどのくらいの水準にいるかを知る
- 次に求人票の基本給を、いまの自分の基本給と比べる
- そのうえで、賞与の月数・残業代の支給方法・手当を個別に確認する
3番を飛ばすと、額面が上がったのに手取りが減る、ということが起きます。
特に、固定残業代（みなし残業）が基本給に含まれている求人は、月給の数字が大きく見えます。
この記事を書くにあたって、公的統計・国家試験の実施機関・各サービスの公式ページを、2026年9月6日に一つずつ開いて確認しました。
そこで一番驚いたのが、統計の年収と求人賃金の差の大きさです。
どちらも厚生労働省が同じページに並べて載せているのに、その差については説明がありません。
「なぜ違うのか」を自分で理解しておかないと、求人票を正しく読めないと感じました。
建築施工管理技術者の年収は統計で679.1万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
まず、公的統計での水準を確認します。
使うのは厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」です。
このサイトは、職業ごとに国の統計を加工して表示しています。
年収679.1万円・平均年齢43.4歳・労働時間166時間
job tag「建築施工管理技術者」の就業者統計データ。就業者数242,580人、労働時間166時間、賃金（年収）679.1万円、年齢43.4歳が並んでいる
job tagの「建築施工管理技術者」のページには、次の数字が掲載されています（2026年9月6日確認）。
- 就業者数：242,580人（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
- 労働時間：166時間（出典：令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
- 賃金（年収）：679.1万円（同上）
- 年齢：43.4歳（同上）
- 賃金（1時間当たり）一般労働者：3,092円（同上・残業代と賞与を含む）
- 賃金（1時間当たり）短時間労働者：2,518円（同上・残業代と賞与を含まない）
ここで大事なのは、1時間当たりの賃金の注記です。
一般労働者の3,092円には残業代と賞与が含まれていると、ページ内にはっきり書かれています。
つまり679.1万円という年収も、残業代と賞与を含んだ数字です。
労働時間の166時間は月あたりの数字です。
週休2日で1日8時間なら、月の所定労働時間はおおむね160時間前後です。
166時間という数字だけを見ると、残業は月6時間程度に見えます。
ただ、これは統計上の平均であって、自分の現場の実態とは別です。
この数字と自分の勤務時間が大きく離れているなら、それ自体が判断材料になります。
この統計は「建築施工管理技術者だけ」の数字ではない
ここは正直に書いておきます。
job tagの統計データの欄には、「統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」という注記があります。
同ページの職業別名の欄には、管工事施工管理技士、給排水設備工事施工管理者、空調衛生設備施工管理技術者、建築工事現場監督、プラント建設工事施工管理技術者、内装工事施工管理技術者が並んでいます。
つまり679.1万円は、建築だけでなく設備系や内装も含んだ職業分類での数字です。
この点を踏まえると、679.1万円は「建築施工管理の平均年収」と言い切れるものではありません。
建築施工管理を含む職業分類の水準、という読み方が正確です。
それでも、この数字には使い道があります。
自分の年収がこの水準から大きく下にいるなら、同じ仕事をしていても取り分が少ない可能性がある、という仮説を立てられます。
求人ボックスの494万円との差をどう読むか
民間の求人統計と比べると、数字はさらに動きます。
求人ボックス「給料ナビ」の施工管理のページ（2026年9月2日更新）では、正社員の平均年収は494万円、年収の幅は345万〜913万円、ボリュームゾーンは416万〜487万円とされています。
同ページの注記には、平均年収は集計対象求人における給与水準の中央値と書かれています。
そして、これは募集時に提示されている金額の集計です。
整理すると、3つの数字はそれぞれ性質が違います。
- 679.1万円（job tag／賃金構造基本統計調査）：いま働いている人の、残業代・賞与込みの実績
- 494万円（求人ボックス）：いま募集されている求人の、提示額の中央値
- 月34.2万円（job tag／ハローワーク求人統計）：ハローワーク求人の賃金
転職後の自分の年収に一番近いのは、真ん中の494万円です。
入社時は募集条件で入るからです。
679.1万円は、経験を積んだ先にある水準として見るのが現実的です。
なお、求人ボックスの地域差も押さえておいてください。
最も高いのは東京都の558万円、最も低いのは徳島県の395万円で、その差は164万円です。
額面だけで並べると都市部が有利に見えますが、家賃と通勤を差し引くと逆転することもあります。
建築施工管理の有効求人倍率は8.62倍（令和7年度）
年収の次に見るべきなのが、求人倍率です。
ここは、転職者にとって最も交渉力に直結する数字です。
8.62倍は「1人に対して8件以上の求人がある」状態
job tag「建築施工管理技術者」のハローワーク求人統計データ。令和7年度の求人賃金（月額）34.2万円と有効求人倍率8.62が表示されている
job tagのハローワーク求人統計データによると、建築施工管理技術者の有効求人倍率は8.62（令和7年度）です。
求人賃金（月額）は34.2万円で、対前年度差は+0.9万円と表示されています。
有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す数字です。
8.62ということは、1人の求職者に対して8件を超える求人があるという状態です。
月別の求人賃金も掲載されていて、令和7年7月の34.2万円から令和8年6月の34.5万円まで、前年同月差はすべてプラスで並んでいます。
令和8年5月には35.3万円まで上がっています。
賃金が上がり続けていて、求人倍率が8倍を超えている。
この2つが同時に起きているということは、採用する側が人を確保しにくい状況が続いていると読めます。
求人倍率が高いことは「どこでも受かる」という意味ではない
ここは冷静に見る必要があります。
求人倍率が高いのは、求人の数が多いからであって、条件の良い求人が多いからではありません。
倍率が高い職種でよく起きるのは、次のような状況です。
- 応募すればすぐ面接になるが、提示される条件は現職と大差ない
- 「まず来てほしい」という話が先に来て、配属先の現場が後から決まる
- 転勤や単身赴任の可能性が、内定後に具体化する
求人が多いという状況は、選ぶ側に回れるという意味です。
1社目で決めずに、複数の求人を並べて比べる価値があるのは、この倍率があるからです。
逆に言えば、倍率が高い時期に1社だけ見て決めてしまうのは、いちばんもったいない動き方になります。
需要の背景にある就業者数と平均年齢
もう一つ、押さえておきたい数字があります。
就業者数242,580人に対して、平均年齢は43.4歳です。
同ページの学歴のグラフでは、大卒65.1%、高卒30.2%、専門学校卒18.6%と表示されています（複数回答のため合計は100%を超えます）。
また、一般的な就業形態は正規の職員・従業員が72.1%です。
平均年齢が43.4歳ということは、20代・30代の層が相対的に薄いということです。
若い世代の採用競争が起きやすい構造になっている、と考えられます。
建築施工管理技士の資格は「担当できる工事の種類」で年収に効く
年収を自分の意思で動かせる要素として、いちばん確実なのが資格です。
ただし、「持っていると手当がつく」という話だけでは、資格の価値を読み違えます。
1級は特定建設業の専任技術者・監理技術者になれる
建設業振興基金の公式サイトに掲載された、建築施工管理技士の級・種別ごとに担当できる工事種別の一覧表
指定試験機関である一般財団法人建設業振興基金の公式サイトには、「施工管理技術検定の第二次検定に合格して『施工管理技士』の称号を得ると、建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く監理技術者または主任技術者になることができます」と記載されています。
同サイトの表では、記号の意味が次のように定義されています。
- ◎：特定建設業の営業所の専任技術者（又は監理技術者）となることができる
- ○：一般建設業の営業所の専任技術者（又は主任技術者）となることができる
そして1級建築施工管理技士は、建築一式工事・大工工事・左官工事・とび土工コンクリート工事・石工事・屋根工事・タイルレンガブロック工事・鋼構造物工事・鉄筋工事・板金工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・内装仕上工事・熱絶縁工事・建具工事・解体工事のすべてで◎が付いています。
これが、1級の価値です。
会社にとって1級保有者は、特定建設業の許可を維持し、大規模工事を受注するために必要な人材です。
資格手当という形で見えている金額よりも、会社側の必要度は高いということになります。
2級は「建築・躯体・仕上げ」の3種別に分かれる
2級は級だけでなく種別も見る必要があります。
同じ表で、2級は建築・躯体・仕上げの3列に分かれています。
- 種別 建築：建築一式工事と解体工事に○
- 種別 躯体：とび土工コンクリート工事、タイルレンガブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、解体工事に○
- 種別 仕上げ：大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイルレンガブロック工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事に○
公式サイトには、「2級の種別建築はオールマイティとなる種別ではありません」という注記が明記されています。
例として、塗装工事について建設業許可を取る・主任技術者になる・経営事項審査の加点を受けるためには、種別建築ではなく種別仕上げで合格する必要がある、と書かれています。
ここは転職前に確認すべきところです。
「2級建築施工管理技士を持っています」と伝えても、転職先が扱う工事によっては、その種別では主任技術者になれないことがあります。
自分がどの種別で合格したかは、合格証明書で確認できます。
面談の前に手元で確認しておいてください。
電気工事・土木・管工事は指定試験機関が違う
建築施工管理と電気工事施工管理は建設業振興基金が指定試験機関ですが、それ以外は別の機関が実施しています。
同サイトには、土木・管・電気通信・造園・建設機械施工の指定試験機関等は別である旨が案内されています。
複数の種目を取りにいく場合、申込先も日程も別々になります。
1年に複数の検定を受けるつもりなら、この点は早めに確認しておいてください。
建築施工管理技術検定の最新の実施結果と令和8年度の日程
資格を取る前提で動くなら、直近の実施結果と日程を押さえておく必要があります。
ここは古い情報が出回りやすいので、指定試験機関の資料を直接見ます。
令和8年度1級第一次検定は受検42,826名・合格19,993名
令和8年度1級建築施工管理技術検定 第一次検定 実施結果。試験年月日 令和8年7月19日、受検者数42,826名、合格者数19,993名、合格通知日 令和8年8月25日と記載されている
建設業振興基金が公表している実施結果によると、令和8年度の1級建築施工管理技術検定 第一次検定は次のとおりです。
- 試験年月日：令和8年7月19日
- 試験地：札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
- 受検者数：42,826名
- 合格者数：19,993名
- 合格通知日：令和8年8月25日
- 合格基準：60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）10問中6問以上
受検者数に対する合格者数の割合を計算すると、46.7%です。
おおむね2人に1人が通っている計算になります。
合格基準に注目してください。
全体で60点を取っても、施工管理法（応用能力）で10問中6問に届かなければ合格になりません。
科目別の足切りがある試験だということです。
令和7年度1級第二次検定は受検18,160名・合格7,091名
第二次検定は難易度が変わります。
建設業振興基金の令和7年度1級建築施工管理技術検定 第二次検定の実施結果は次のとおりです。
- 試験年月日：令和7年10月19日
- 受検者数：18,160名
- 合格者数：7,091名
- 合格通知日：令和8年1月9日
- 合格基準：得点が60%以上
- 注記：令和8年1月25日に実施した臨時試験の結果を含む
受検者数に対する合格者数の割合は39.0%です。
第一次検定の46.7%と比べると、7ポイント以上低くなっています。
第二次検定は記述式で、経験記述が含まれます。
同じ試験の検定問題のページには、「解答形式が記述の設問は正答を公表しません」と明記されています。
自己採点ができない試験だということも、準備の仕方に影響します。
令和8年度の日程と、直近の締切
令和8年度 建築及び電気工事施工管理技術検定実施日程表。8月25日の第一次検定合格発表、9月8日の第二次検定受検手数料払込受付締切、10月18日の第二次検定実施が記載されている
令和8年度の1級建築の日程は、公式の日程表で次のように示されています。
- 令和8年6月29日（月）：建築 第一次検定 受検票送付
- 令和8年7月19日（日）：建築 第一次検定 実施
- 令和8年8月25日（火）：第一次検定合格発表／当年度第一次検定合格者の第二次検定受検手数料払込受付開始
- 令和8年9月8日（火）：当年度第一次検定合格者の第二次検定受検手数料払込受付締切
- 令和8年9月28日（月）：第二次検定受検票送付
- 令和8年10月18日（日）：第二次検定 実施
- 令和9年1月8日（金）：第二次検定合格発表
この記事の更新日である2026年9月6日の時点で、第二次検定の受検手数料の払込締切（9月8日）まで2日です。
7月の第一次検定に合格した人は、ここを逃すと同じ年度の第二次検定を受けられません。
心当たりのある人は、この記事を読み進める前に払込の状況を確認してください。
日程表には、申請方法についての注記も付いています。
「令和8年度から新受検資格の申請方法は、インターネットのみとなります」と記載されており、申請に必須となる実務経験を作成するツールを令和8年1月頃にホームページ上で公開する、とも書かれています。
旧受検資格で「第一次・第二次検定」や「第二次検定のみ」を初めて申請する場合は書面申請になる、という注記もあります。
どちらの受検資格で申請するかによって手続きが変わるので、次年度に受ける予定がある人は早めに確認しておいてください。
建築施工管理の転職サービスは経験と目的で選び分ける
ここからは、実際に使うサービスの話です。
建築施工管理向けのサービスは複数ありますが、入口の設計と対象者が違うため、目的に合わないところに登録しても話が進みません。
以下はいずれも、2026年9月6日に各社の公式ページを開いて確認した内容です。
公式ページに記載がなかった項目は「公式に記載なし」としています。
建設JOBs
まず求人の水準を知りたい
ビルドジョブ
年収と役職を上げたい
2026年9月6日に各社の公式ページで確認した内容です。サービス内容・条件は変更されることがあります。応募前に必ず各公式サイトでご確認ください。
まず求人の水準を知りたいなら：建設JOBs
建設JOBsの登録フォーム。経験の選択肢の先頭に建築施工管理が置かれ、下部に運営会社と厚生労働大臣許可番号13-ユ-312361が表示されている
建設JOBsは、株式会社アップベースが運営する建設業界向けの転職支援サービスです。
公式ページのフッターには、社名・代表者・所在地（東京都目黒区青葉台3丁目1-18 青葉台タワーANNEX 3階）・厚生労働大臣許可番号13-ユ-312361が記載されています。
入口は「カンタン30秒ステップ」と書かれた5段階の入力フォームです。
最初の質問は経験の選択で、建築施工管理・土木施工管理・電気施工管理・設計・工事作業・設備管理・その他職種・未経験から複数選べます。
建築施工管理が選択肢の先頭に置かれているのは、この職種の求人を主に扱っているという表れと考えられます。
このサービスが向いているのは、まだ本気で動くと決めていない段階です。
職務経歴書を用意せずに、選択式だけで登録まで進めます。
「いまの年収は市場の中でどのあたりなのか」を確かめるための入口として使えます。
「どうせ登録したら電話が鳴り続けるんでしょう」と思う人もいると思います。
その懸念は現実的です。
建築施工管理は有効求人倍率が8.62倍の職種なので、登録した人には連絡が集中します。
対処としては、登録時に連絡可能な時間帯を最初に伝えておくことです。
現場に出ている時間に電話が来ても、お互いに話が進みません。
なお、料金についての記載は公式ページ上で確認できませんでした。
人材紹介は企業側から手数料を受け取る形が一般的ですが、公式に記載がない以上、登録時に確認するのが確実です。
年収と役職を上げたいなら：ビルドジョブ
ビルドジョブ公式サイトの転職事例。57歳1級建築施工管理技士が950万円から1,200万円へ、26歳2級建築施工管理技士が420万円から480万円へという変化が掲載されている 出典: ビルドジョブ 公式サイト
ビルドジョブは、株式会社MyVisionが運営する建設業界特化の転職エージェントです。
公式サイトのトップには、年収アップ平均金額163万円（※1）、累計支援数50,529人（※2）、利用者満足度4.8以上（※3）という3つの数字が掲載されています。
この数字には注釈が付いています。
※1は「2024年4月〜2026年3月11日において内定承諾をし、年収アップを実現された方の平均実績」、※2は「2026年3月16日時点」、※3は「2026年4月7日時点」と記載されています。
注釈を読むと、163万円が意味するところが変わります。
これは利用者全員の平均ではなく、年収アップを実現した人に限った平均です。
全員が163万円上がるという意味ではないので、そこは切り分けて読んでください。
このサービスを建築施工管理の文脈で見るときに参考になるのは、公式に掲載されている転職事例です。
建築に関するものだけを抜き出すと、次のとおりです。
- 57歳・1級建築施工管理技士：大手スーパーゼネコン950万円 → 大手デベロッパー傘下・取締役1,200万円（250万円UP）
- 26歳・2級建築施工管理技士：ハウスメーカー420万円 → 大手ゼネコン480万円（60万円UP・キャリアUP）
- 57歳・1級建築施工管理技士：劇場興行350万円 → 建築技術支援業務375万円（25万円UP）
この3つを並べると、同じ1級建築施工管理技士でも、動く金額が250万円と25万円で10倍違うことが分かります。
資格そのものより、いまの立場と行き先の組み合わせで決まる、ということです。
なお、これらは公式サイトに掲載されている個別の事例です。
誰でも同じ結果になるという意味ではありません。
建築施工管理の求人はどのくらいの年収帯で出ているか
ビルドジョブ公式サイトの求人例。施工管理（注文住宅）年収650〜1,596万円、施工管理（データセンター）年収1,100〜1,500万円などが並んでいる 出典: ビルドジョブ 公式サイト
同じ公式サイトには、取り扱い求人の一部が年収帯つきで掲載されています。
建築に近いものを挙げると、次のとおりです。
- 施工管理（注文住宅）：年収650〜1,596万円／完全週休2日制・有給年20日
- 施工管理（データセンター）：年収1,100〜1,500万円／賞与年2回・定年65歳
- 未経験歓迎 施工管理：年収551〜691万円／資格取得奨励金・家賃手当
このブロックには「以下は4万件超の求人の一部であり、他職種の求人も多数ございます」という注記が付いています。
掲載されているのは選ばれた一部である、という前提で見てください。
そのうえで注目したいのは、扱う建物の種類で年収帯が動いていることです。
データセンターの施工管理が1,100万円からになっているのは、需要と専門性が価格に出ている例と読めます。
前の見出しで見たとおり、求人ボックスでの施工管理の年収の幅は345万〜913万円でした。
それに対してこのページの求人は上側に寄っています。
エージェント経由の求人と、公開求人では、見えている層が違うということです。
料金については、公式のよくある質問に「ビルドジョブのご利用は完全無料です」「求人を紹介している企業様からいただく紹介手数料により事業が成り立っています」と明記されています。
対象年齢についての記載は、公式サイト上では確認できませんでした。
いまの年収がボリュームゾーン（416万〜487万円）の下側にいて、1級か2級の建築施工管理技士を持っている人は、上の層の求人を見る価値があります。
建築施工管理の転職を待機時間と夜間工事の観点から考える
建築施工管理の求人を比べるとき、年収と休日日数だけを見ると見落とすものがあります。
それが、拘束はされているのに作業はしていない時間です。
現場が動き出すまでの待ち時間、資材の到着待ち、検査の立ち会い待ち。
夜間工事や道路使用許可の関係で深夜帯に入る現場なら、生活リズムそのものが変わります。
転職先を選ぶときに確認しておきたいのは、次の3点です。
1つ目は、夜間工事の比率です。
官庁工事や改修工事が多い会社は、夜間や休日の施工が増えます。
2つ目は、直行直帰が認められているかです。
現場までの移動を労働時間に入れるかどうかで、実質的な拘束時間はかなり変わります。
3つ目は、現場間の移動距離です。
複数現場を掛け持ちする体制だと、車での移動時間が積み上がります。
不規則な勤務が続くときに体をどう整えるかは、夜勤明けの過ごし方にまとめました。
厚生労働省の情報をもとに、光・仮眠・食事をどの順番で扱うかを整理しています。
また、施工管理から離れて運転職を検討している人もいると思います。
運転職の年収水準と、2024年4月から適用されている運転者の拘束時間・休息期間のルールは、ドライバー求人の探し方で整理しました。
建設業と運転業では、同じ2024年4月の改正でも規制の中身が違います。
施工管理から他業種へ移るという選択肢を検討している場合は、施工管理から転職するときの考え方もあわせて確認してください。
建築施工管理の転職についてよくある質問
2級建築施工管理技士だけでも転職できますか
できます。
ビルドジョブの公式サイトには、26歳・2級建築施工管理技士がハウスメーカー420万円から大手ゼネコン480万円へ移った事例が掲載されています。
ただし、2級は種別によって担当できる工事が変わります。
建設業振興基金の公式サイトには「2級の種別建築はオールマイティとなる種別ではありません」と明記されています。
自分がどの種別（建築・躯体・仕上げ）で合格したかを、面談の前に合格証明書で確認しておいてください。
建築施工管理の年収は本当に679万円ですか
そのまま受け取らないほうが確実です。
job tagに掲載されている679.1万円は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した数字で、残業代と賞与を含む実績値です。
さらに、job tagのページには「統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」という注記があります。
この職業分類には管工事施工管理技士や内装工事施工管理技術者なども含まれます。
転職後の年収の目安としては、募集時の提示額を集計した求人ボックスの494万円（2026年9月2日更新・中央値）のほうが近いと考えられます。
有効求人倍率8.62倍なら、条件の良い会社に入れますか
倍率が高いことと、条件が良いことは別です。
8.62倍は求人の数が多いことを示す数字で、条件の水準を示すものではありません。
倍率が高い状況で有利なのは、複数の求人を並べて比べられるという点です。
1社目で決めずに、基本給・賞与の月数・固定残業代の有無・夜間工事の比率を並べて比較してください。
1級建築施工管理技術検定の第一次検定は難しいですか
令和8年度の第一次検定は、受検者42,826名に対して合格者19,993名でした（建設業振興基金の実施結果より）。
割合にすると46.7%です。
ただし、合格基準は60.0点（100点換算）に加えて、施工管理法（応用能力）で10問中6問以上という条件があります。
全体の点数が足りていても、この科目で届かなければ合格になりません。
第一次検定に合格したら、第二次検定はいつまでに手続きが必要ですか
令和8年度の日程表では、当年度第一次検定合格者の第二次検定受検手数料の払込受付は令和8年8月25日に開始し、令和8年9月8日（火）が締切と記載されています。
第二次検定の実施は令和8年10月18日（日）、合格発表は令和9年1月8日（金）です。
日程は年度によって変わります。
必ず建設業振興基金の公式サイトで最新の日程表を確認してください。
転職サービスは複数登録してもいいですか
問題ありません。
建設JOBsのような入口の軽いサービスと、ビルドジョブのような年収交渉を前提としたサービスでは、紹介される求人の層が違います。
ただし、同じ企業に複数の経路から応募すると選考が混乱します。
どのサービス経由でどこに応募したかは、自分でメモしておいてください。
まとめ：建築施工管理の転職は3つの数字を持ってから動く
建築施工管理の転職で後悔しやすいのは、いまの現場のつらさだけを理由に動いてしまうことです。
比較の基準がないまま面談に行くと、示された条件が良いのか悪いのか判断できません。
この記事で確認した数字を整理します。
年収：job tag（令和7年賃金構造基本統計調査）で建築施工管理技術者の年収は679.1万円、平均年齢43.4歳、労働時間166時間。
ただしこれは残業代・賞与込みの実績で、職業分類には設備・内装も含まれます。
転職時の目安に近いのは、求人ボックス（2026年9月2日更新）の494万円（中央値）です。
求人：有効求人倍率は8.62倍、求人賃金は月額34.2万円（令和7年度・対前年度差+0.9万円）。
求人が多いので、1社目で決めずに並べて比べられます。
資格：1級建築施工管理技士は17の工事種別すべてで特定建設業の専任技術者・監理技術者になれます。
2級は建築・躯体・仕上げの種別で担当できる工事が変わり、公式に「種別建築はオールマイティではない」と明記されています。
まずは、自分の給与明細を1年ぶん並べて、基本給・残業代・賞与に分けてみてください。
統計の679.1万円と比べるのではなく、求人票の基本給と自分の基本給を比べるのが、いちばん正確な比較になります。
そのうえで、いまの水準を確かめたいなら建設JOBs、経験と資格があって上の層を狙うならビルドジョブ、という選び分けになります。
施工管理全体の労働時間規制や受検資格の変更については、施工管理の転職の基本にまとめています。
エージェントそのものの比べ方を知りたい場合は、施工管理の転職エージェントの選び方もあわせて確認してください。
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