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介護ドライバーの求人を見ていると、「普通免許でOK」という求人と「二種免許必須」という求人が混ざっていて、どちらが本当なのか迷うことがあります。
資格についても、「資格不問」と「初任者研修以上」が並んでいて、自分が応募できるのか、応募してから何を求められるのかが分かりにくい職種です。
結論から言うと、介護ドライバー求人は「施設の送迎」か「介護タクシー」かで、必要な免許も資格もまったく変わります。
施設の送迎なら普通免許で応募できる求人が多く、介護タクシーなら二種免許が前提です。
そのうえで、乗り降りの介助をどこまで担当するかによって、初任者研修が求められるかどうかが決まります。
この記事では、まず2つの働き方の違いを国土交通省と厚生労働省の資料で確認します。
次に、求人統計で給料の相場を押さえ、初任者研修の位置づけを整理します。
さらに、令和6年度の介護報酬改定で変わった送迎のルールと、処遇改善加算の配分についても、公式資料をもとにまとめました。
読み終えるころには、自分の免許と経験でどの求人に応募できるか、面接で何を確認すべきかがはっきりします。
介護ドライバー求人は「施設の送迎」と「介護タクシー」で別の仕事
「介護ドライバー」という職種名は、求人サイトによって指している仕事が違います。
まず、どの働き方の求人なのかを見分けてください。
施設の送迎ドライバー
求人数が多い
介護タクシーの運転手
二種免許が前提
送迎を受託する会社のドライバー
令和6年度から広がる形
公的資料と求人の傾向をもとに編集部が整理したものです。必要な免許・資格・業務範囲は事業者ごとに異なります。応募前に必ず求人票と面接でご確認ください。
求人票に「介護ドライバー」とだけ書かれている場合は、勤務先が施設なのか、タクシー会社なのか、送迎の受託会社なのかを最初に見てください。
それだけで、必要な免許の見当がつきます。
施設の送迎は「反対給付がない」ため許可等が要らない
宿泊施設・介護施設の利用に付随する送迎について、許可等が必要ない場合と、その際に行える運送の範囲が図解されている
国土交通省のガイドラインには、「宿泊施設や介護施設の利用者を対象とする運送において、送迎に対する反対給付がない場合に許可等は必要ありません」と記載されています(2026年9月17日確認)。
デイサービスなどの送迎は、送迎そのものに対して運賃を受け取るわけではありません。
旅客自動車運送事業に当たらないため、普通免許で運転している求人が多いという整理になります。
ただし、使う車の乗車定員によっては中型免許が必要になります。
普通免許で運転できるのは乗車定員10人以下までです。
免許区分の図と、送迎の有無で料金に差がある場合の扱いは、送迎ドライバー求人の選び方で詳しく整理しています。
介護タクシーは二種免許が必須で、介助には初任者研修等が要る
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「介護タクシー運転手」の「就業するには?」。入職にあたって必須の資格には普通自動車二種免許があるが、これだけではタクシーの乗降介助や利用者の身体介助を行うことができず、送迎だけでなく介護サービスも提供する場合は、介護職員初任者研修等を受講しているか、介護福祉士などの介護関連の資格を取得していることが必要と書かれている
一方、介護タクシーは運賃を受け取って人を運ぶ仕事です。
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)では、介護タクシー運転手について次のように説明しています(2026年9月17日確認)。
入職にあたって必須の資格には、普通自動車二種免許がある。ただし、これだけではタクシーの乗降介助や利用者の身体介助を行うことができない。送迎だけでなく、介護サービスも提供する場合は、介護職員初任者研修等を受講しているか、介護福祉士などの介護関連の資格を取得していることが必要である。
同じページには、次のような特徴も書かれています。
- 大部分は自営業者で、タクシー会社に勤務する場合は各社の社内規定に準じた待遇になる
- 流しや路上待機は禁止されており、完全予約制なので時間的な予定は立てやすい
- 1回限りの利用者はほとんどなく、定期的に利用するケースが多い
- 一般のタクシー会社に勤務する場合は、普段は通常のタクシーを運転し、予約があったときに介護タクシーを運転するケースがほとんど
- 福祉タクシー車両の導入状況は52,553台(令和5年度末時点)
「介護タクシーのドライバー募集」と書かれていても、実際はタクシー会社の乗務員として、普段は一般のタクシーに乗る働き方であることがある、という点は押さえておいてください。
タクシー乗務員としての求人の見方は、タクシードライバー求人の選び方にまとめています。
現場メモ
求人サイトの「介護ドライバー」の一覧には、施設送迎の求人と介護タクシーの求人が同じように並ぶことがあります。
求人タイトルに「介護タクシー」とあっても、本文を読むと「送迎ドライバー」だったり、その逆だったりします。
必要な免許欄と、勤務先の業種欄を必ず両方見てください。
介護ドライバー求人の給料相場を求人統計で確認する
次に、給料の相場を確認します。
ここでは、求人情報から給与水準を算出している求人ボックス給料ナビの「介護ドライバー」のデータを使います。
平均時給は約1,224円、正社員の平均年収は約445万円(中央値)
求人ボックス給料ナビ「介護ドライバーの仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)」(更新日:2026年9月2日)。アルバイト・パートの平均時給1,224円、派遣社員の平均時給1,402円、正社員の平均年収445万円と、それぞれの給与分布、算出方法の注記が掲載されている
求人ボックス給料ナビ(更新日2026年9月2日)によると、介護ドライバーの給与水準は次のとおりです(2026年9月17日確認)。
- アルバイト・パート:平均時給 約1,224円(分布は1,070円〜1,650円)
- 派遣社員:平均時給 1,402円程度(分布は1,153円〜1,703円)
- 正社員:平均年収 約445万円、月給換算で37万円程度(分布は302万円〜745万円)
アルバイト・パートで求人が多いのは1,186〜1,302円の水準とされています。
ここで必ず押さえておきたいのが、算出方法の注記です。
記載の給料情報は2026年9月に求人ボックスが掲載求人情報から算出した給料情報です。
※平均年収(時給):集計対象求人における給与水準の中央値を示しています。
つまり、「平均」と書かれていても実際は求人に書かれた給与の中央値であり、実際に働いている人の手取りや年収ではありません。
また、正社員の445万円は、施設送迎の求人だけでなく、介護タクシーなど幅広い求人を含んだ数字と考えられます。
朝夕の送迎だけのパート勤務を考えている人は、年収ではなく時給のほうを基準にしてください。
地域によって時給に400円以上の差がある
同じページの地域別データでは、最も平均時給が高い地方は九州・沖縄で、都道府県では大分県が1,498円と高い水準とされています。
最も低い都道府県は静岡県の1,097円で、差は400円を超えます。
地方別のアルバイト・パートの平均時給は次のとおりです。
- 北海道・東北:1,394円
- 関東:1,249円
- 中部・北陸:1,324円
- 近畿:1,262円
- 中国・四国:1,411円
- 九州・沖縄:1,431円
※求人件数の少ない都道府県は集計対象外とされています。
都市部のほうが時給が高いとは限らない、という点は意外に感じる人も多いはずです。
自分の住んでいる地域の水準は、求人票の時給と見比べる物差しとして持っておくと役に立ちます。
「資格取得支援」ありの求人は年収が高い傾向
求人ボックス給料ナビ「介護ドライバーの仕事の条件別給料」。条件付きの求人から算出した給与水準として、20代は時給1,398円(全体比+14%)・年収510万円(+15%)、資格取得支援は時給1,229円(0%)・年収488万円(+10%)、50代は時給1,194円(-2%)・年収550万円(+24%)、女性、Wワークの数値が表で示されている
同じページには、条件付きの求人から算出した給与水準も載っています。
- 20代:時給1,398円(全体比+14%)/年収510万円(+15%)
- 資格取得支援:時給1,229円(0%)/年収488万円(+10%)
- 50代:時給1,194円(-2%)/年収550万円(+24%)
- 女性:時給1,173円(-4%)/年収453万円(+2%)
- Wワーク:時給1,189円(-3%)/年収453万円(+2%)
ここで注意したいのは、これが「その条件が書かれた求人」の給与水準だという点です。
たとえば「50代」の年収550万円は、50代の人が550万円稼いでいるという意味ではなく、「50代活躍中」などの条件が付いた正社員求人の給与の中央値です。
そのうえで読み取れるのは、「資格取得支援」が付いた正社員求人は、全体より年収が1割ほど高い水準で出ているということです。
資格を取る道が用意されている職場は、介助や介護業務まで含めた正社員の求人であることが多く、そのぶん給与も高めに設定されていると考えられます。
介護ドライバー求人で求められる資格は「どこまで介助するか」で決まる
介護ドライバー求人の「資格」欄は、「不問」から「初任者研修以上」「介護福祉士優遇」まで幅があります。
この違いは、ドライバーが運転以外に何を担当するかで生まれます。
介護職員初任者研修は130時間で、未経験から受講できる
「介護に関する資格等について」の表(厚生労働省 社保審介護給付費分科会第158回参考資料を介護労働安定センターが一部追記、石川労働局掲載)。介護福祉士は国家資格で実務経験3年が受験要件、実務者研修は450時間、介護職員初任者研修は130時間で介護職員として働く上で基本となる知識・技術を習得(旧ヘルパー2級相当)、生活援助従事者研修は59時間、入門的研修は21時間で訪問介護員として従事はできないと整理されている
石川労働局が掲載している「介護に関する資格等について」(厚生労働省の審議会資料をもとに介護労働安定センターが一部追記したもの)では、主な研修・資格が次のように整理されています(2026年9月17日確認)。
- 介護福祉士:国家資格。受験要件は実務経験3年(と実務者研修の修了)。介護保険法上のサービス従事は全て可能
- 介護福祉士実務者研修:450時間。介護福祉士となるための必須研修。サービス従事は全て可能
- 介護職員初任者研修:130時間。介護職員として働く上で基本となる知識・技術を習得(旧ヘルパー2級相当)。サービス従事は全て可能
- 生活援助従事者研修:59時間。訪問介護は生活援助中心型のみ
- 入門的研修:21時間。訪問介護員として従事はできない。施設系介護のみ可
いずれの研修も「未経験者の受講」は○とされています。
表の注記には、令和6年4月1日から、医療・福祉関係の資格を持たない人を新たに採用した場合に認知症介護基礎研修の受講が義務付けられ、採用後1年間の猶予期間があることも書かれています。
送迎専任のドライバーがこの義務の対象になるかどうかは、担当する業務の内容によって変わる可能性があるため、応募先に確認してください。
施設送迎で「資格不問」の求人があるのはなぜか
表を見ると、訪問介護員として働くには初任者研修以上が必要ですが、通所介護や特別養護老人ホームなどの施設系サービスでは、無資格でも介護職員として従事できる整理になっています。
そのため、デイサービスなどの施設送迎では「資格不問」の求人が出やすくなります。
一方で、次のような求人では資格が求められやすくなります。
- 送迎のあとに、施設内で入浴や食事の介助も担当する
- 送迎時に、自宅の玄関から車までの移動や車椅子の介助まで担当する
- 訪問介護事業所の「通院等乗降介助」や、介護タクシーでの身体介助を担当する
「資格不問」の求人でも、実際の業務に介助がどこまで含まれるかは、面接で必ず確認してください。
資格なしで入り、働きながら初任者研修を取る道を用意している職場もあります。
前の見出しで見たとおり、「資格取得支援」が付いた求人は年収水準も高めに出ています。
介護ドライバー求人は令和6年度の改定で「送迎の共同化」が進む
介護ドライバー求人を探すうえで、知っておくと面接で役に立つ制度の変化があります。
厚生労働省は「運転専任職の人材不足」を理由に他事業所の利用者との同乗を認めた
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」の「5.⑤ 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化」。利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先に利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とすると書かれている
厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」には、通所系サービスの送迎について次のように書かれています(2026年9月17日確認)。
通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする。
対象は、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、療養通所介護です。
具体的には、次の3点が明確化されています。
- 送迎の範囲:居宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態(例えば近隣の親戚の家)がある場所に限り、その場所への送迎を可能とする
- 他の介護事業所の利用者との同乗:他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結んで送迎する場合や、委託契約で送迎業務を委託している場合(共同での委託を含む)には、責任の所在等を明確にした上で同乗を可能とする
- 障害福祉サービスの利用者との同乗:障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所と雇用契約や委託契約を結んだ場合も、責任の所在等を明確にした上で同乗を可能とする
国の資料の中で、送迎を担う運転専任の職種が人材不足であることが改定の理由として明記されている点は、介護ドライバーを目指す人にとって押さえておきたい事実です。
共同送迎の職場で面接時に確認したいこと
この改定によって、1台の車で複数の事業所の利用者を送迎する形や、送迎業務を外部に委託する形が取りやすくなりました。
働く側から見ると、次のような点が職場ごとに変わってきます。
- 雇用契約の相手:施設に雇われるのか、送迎を受託する会社に雇われるのか、複数の事業所と契約を結ぶのか
- 担当する利用者の範囲:1つの事業所の利用者だけか、複数事業所・障害福祉サービスの利用者も含むか
- 事故やトラブル時の責任の所在:資料にも「責任の所在等を明確にした上で」とあるとおり、誰に報告し、どの保険で対応するのか
「どこの事業所の利用者を、誰の指示で運ぶのか」を面接で聞いておくと、入ってから想定と違うということが起きにくくなります。
なお、同じ改定では、特別養護老人ホームなどで、透析が必要な入所者を家族や病院等による送迎が困難な場合に施設職員が月12回以上通院送迎したときの「特別通院送迎加算」(594単位/月)も新設されています。
施設のドライバー求人では、デイサービスの送迎だけでなく、こうした通院の送迎が業務に入ることもあります。
介護ドライバー求人で処遇改善加算の配分を確認する
介護業界の求人でよく目にする「処遇改善手当」が、ドライバーにも出るのかどうかは気になるところです。
介護職員等処遇改善加算は「事業所内で柔軟に配分することが可能」
厚生労働省「介護職員の処遇改善:TOP・制度概要」。令和8年6月から処遇改善加算が更に拡充されることと、加算区分ごとの要件の一覧、「介護職員等処遇改善加算は、事業所内で柔軟に配分することが可能。」という記載
厚生労働省の「介護職員の処遇改善」のページには、令和8年(2026年)6月から処遇改善加算が更に拡充されることと、「介護職員等処遇改善加算は、事業所内で柔軟に配分することが可能。」という記載があります(2026年9月17日確認)。
令和6年6月の加算の一本化を案内した厚生労働省のリーフレットでは、新しい加算について「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内で柔軟な配分を認めます」と説明されていました。
つまり、送迎ドライバーに処遇改善加算を配分するかどうかは、事業所の判断です。
制度上は配分することが認められていますが、必ず配分されるわけではありません。
面接では「ドライバーは配分の対象か」を具体的に聞く
求人票に「処遇改善手当あり」と書かれていても、それが介護職員向けの記載で、送迎専任のドライバーは対象外ということもあり得ます。
面接では、次のように具体的に聞いてください。
- 「処遇改善手当は、送迎ドライバーも支給の対象ですか」
- 「月給に含まれる手当ですか、一時金ですか」
- 「初任者研修を取った場合、手当や時給は変わりますか」
介護業務も兼ねる働き方か、運転専任かによって答えが変わるはずです。
運転以外の介助をどこまで担当するかと、処遇改善の配分はセットで確認すると、条件を比べやすくなります。
介護ドライバー求人を比べるときのチェックリスト
ここまでの内容をもとに、求人を比べるときに確認したい項目をまとめます。
求人票に書かれていないものは、面接で聞いてください。
- 働き方の種類:施設の送迎/介護タクシー/送迎の受託会社のどれか
- 必要な免許:普通免許で足りるか、中型免許(定員11人以上)や二種免許が要るか
- 車両:乗車定員、リフトやスロープの有無、車椅子の固定の方法
- 介助の範囲:乗り降りの介助、自宅内での移動介助、施設内の介護業務があるか
- 資格:資格不問か、初任者研修以上か、資格取得支援があるか
- 時間帯:朝夕だけか、日中に中抜けや別業務があるか、通院の送迎が入るか
- 雇用契約と責任:誰に雇われ、どの事業所の利用者を運び、事故時はどう対応するか
- 手当:処遇改善手当の対象か、資格取得後に時給が変わるか
朝夕に業務が集中する送迎の働き方では、中抜けの時間が休憩なのか業務なのかで生活が大きく変わります。
中抜けの見分け方と面接での聞き方は、送迎ドライバー求人の選び方で詳しくまとめています。
介護ドライバーだけに絞る前に、同じ条件でほかのドライバー職の求人とも並べてみると、自分の希望に合う働き方が見えやすくなります。
介護ドライバー求人が向いている人・合わない人
最後に、向き不向きを整理します。
向いているのは「決まった時間に、決まった相手を送る」働き方を求める人
施設の送迎は、朝と夕方の時間帯と、送迎する利用者がほぼ決まっています。
介護タクシーも、job tagに書かれているとおり完全予約制で、定期的に利用する人が多い仕事です。
長距離トラックやタクシーの隔日勤務のように、日によって時間や行き先が大きく変わる働き方から離れたい人には、生活のリズムを作りやすい職種です。
また、送迎は利用者と毎回顔を合わせる仕事なので、同じ人と少しずつ関係を作っていくことにやりがいを感じる人にも向いています。
年齢を重ねてからの転職先としてドライバー職を考えている人は、シニアドライバー求人の選び方もあわせて読むと、比べる軸が増えます。
合わないのは「運転だけに集中したい人」
施設の送迎でも、乗り降りの声かけや車椅子の固定は、たいてい業務に含まれます。
利用者の体調の変化に気づいて職員に伝える役割もあります。
運転そのものだけを仕事にしたい人は、介護ドライバーより配送やトラックの求人のほうが合っている可能性があります。
また、朝が早く夕方も遅い勤務形態になりやすいので、1日の両端に拘束が広がるのが負担になる人もいます。
介護ドライバー求人についてよくある質問
介護ドライバーは普通免許でもできますか
施設の送迎であれば、普通免許で応募できる求人が多くあります。
国土交通省のガイドラインでは、介護施設の利用者を対象とする運送で、送迎に対する反対給付がない場合は許可等は必要ないとされています。
ただし、普通免許で運転できるのは乗車定員10人以下の車です。
介護タクシーの場合は、job tagで普通自動車二種免許が必須とされています。
介護ドライバーに資格は必要ですか
施設の送迎では「資格不問」の求人もあります。
ただし、乗り降りの介助や施設内の介護業務まで担当する場合は、介護職員初任者研修(130時間)などの資格が評価されやすくなります。
介護タクシーで送迎だけでなく介護サービスも提供する場合は、job tagで初任者研修等の受講や介護福祉士などの資格が必要とされています。
介護ドライバーの時給はどれくらいですか
求人ボックス給料ナビ(2026年9月算出)では、アルバイト・パートの平均時給が約1,224円、派遣社員が1,402円程度、正社員の平均年収が約445万円とされています。
いずれも掲載求人の給与水準の中央値です。
地域差も大きく、都道府県別では大分県の1,498円から静岡県の1,097円まで開きがあります。
介護ドライバーにも処遇改善手当は出ますか
事業所によります。
厚生労働省は、介護職員等処遇改善加算について事業所内で柔軟に配分することが可能としていますが、ドライバーに配分するかどうかは事業所の判断です。
面接で「送迎ドライバーも支給の対象か」を具体的に確認してください。
未経験でも介護ドライバーになれますか
施設の送迎では、未経験から応募できる求人が多くあります。
介護の研修は、介護福祉士を除いていずれも未経験者が受講できると整理されています。
資格取得支援がある職場を選べば、働きながら初任者研修を取る道もあります。
介護ドライバーの仕事はこれから減りますか
令和6年度の介護報酬改定では、「運転専任職の人材不足等に対応する観点から」他の事業所の利用者との同乗を可能とする見直しが行われました。
送迎の担い手が不足していることは国の資料にも書かれています。
一方で、送迎の共同化や委託が進むと、施設に直接雇われる形だけでなく、受託会社に雇われる形の求人も増えると考えられます。
まとめ:介護ドライバー求人は働き方の種類と介助の範囲で選ぶ
介護ドライバー求人について、押さえておきたい点を整理します。
- 「介護ドライバー」には、施設の送迎・介護タクシー・送迎の受託会社という別々の働き方が含まれる
- 施設の送迎は反対給付がないため許可等が不要とされ、普通免許の求人が多い(定員11人以上なら中型免許)
- 介護タクシーは二種免許が必須で、介護サービスも提供するなら初任者研修等が必要
- 求人統計の給与水準は、パート時給約1,224円、正社員年収約445万円(いずれも中央値・2026年9月算出)
- 「資格取得支援」付きの正社員求人は、年収水準が全体より1割ほど高い
- 令和6年度の改定で、運転専任職の人材不足を理由に送迎の共同化が認められた
- 処遇改善加算は事業所内で柔軟に配分できるが、ドライバーに出るかは事業所次第
介護ドライバーの求人は、職種名が同じでも中身が大きく違います。
だからこそ、「どこに雇われ、何を運転し、どこまで介助するのか」の3つを先に確かめることが、ミスマッチを防ぐいちばんの近道です。
まずは自分の免許証の条件欄を見て、応募できる働き方を絞るところから始めてください。
そのうえで、ほかのドライバー職と条件を並べて比べると、介護ドライバーという選択が自分に合うかどうかが判断しやすくなります。
職種ごとの年収や労働時間のルールの違いは、ドライバー求人の探し方に整理しています。








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