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天井裏に頭を突っ込んで配管の取り合いを確認し、下に降りたら図面と施工計画書の修正が待っている。
建築の職長からは「設備さん、ここ通せる？」と当たり前のように聞かれる。
設備施工管理は、建物のなかで最も調整が多い立場のひとつです。
結論から言うと、設備施工管理は「資格の入口が最も狭い」職種です。
1級管工事施工管理技術検定の第一次検定の合格率は38.7％、1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定は編集部の計算で36.3％でした。
同じ時期の1級土木は49.8％、1級建築は編集部の計算で46.7％です。
そして興味深いことに、管工事は第二次検定になると合格率が63.3％まで上がります。
建築や土木とは、通りにくい場所が逆になっているということです。
この記事では、まず設備施工管理が公的統計でどう扱われているかを確認します。
次に、管工事・電気工事・電気通信工事それぞれの最新の合格率を、指定試験機関の発表資料で並べます。
そのうえで、受検手数料と令和8年度の日程を確認し、最後に転職サービスの選び分けをまとめました。
読み終えるころには、「自分はどの検定をどの順番で受けるべきか」と「資格を取る前に動くか、取ってから動くか」を判断できるようになります。
施工管理全体の年収・労働時間・資格の全体像は施工管理の転職の基本にまとめています。
この記事は、そのうち設備に絞って掘り下げたものです。
設備施工管理の転職は「検定の種目」から逆算して考える
設備施工管理という言葉は、実務では広く使われています。
ただ、国家資格の世界では「設備施工管理技士」という資格は存在しません。
建設業法にもとづく施工管理技術検定は、種目ごとに分かれています。
設備に関係するのは、主に次の3つです。
- 管工事施工管理技術検定（空調・給排水衛生・ガス配管など）
- 電気工事施工管理技術検定（電気設備）
- 電気通信工事施工管理技術検定（通信設備）
そして、この3つは実施機関が同じではありません。
管工事と電気通信工事は一般財団法人全国建設研修センター、電気工事は一般財団法人建設業振興基金が、それぞれ国土交通大臣から指定試験機関の指定を受けています。
つまり、設備施工管理の転職を考えるときは、次の順番になります。
- 自分の実務がどの種目に当たるかを確定する
- その種目の検定の日程・手数料・合格率を確認する（機関が違うので別々に見る）
- 求人票の応募条件が、どの種目のどの級を求めているかを読む
- そのうえで、資格を取る前に動くか、取ってから動くかを決める
1番と3番がずれていると、応募しても話が進みません。
「設備の経験10年」と伝えても、求人が求めているのが1級電気工事施工管理技士なら、管工事の経験は直接の要件を満たさないからです。
この記事を書くために、管工事・電気工事・電気通信工事の3種目の発表資料を同じ日に並べて確認しました。
そこで分かったのが、第一次検定と第二次検定のどちらが難しいかが、種目ごとに逆転しているということです。
管工事は第一次が38.7％で第二次が63.3％、電気通信工事は第一次が69.2％で第二次が36.3％でした。
「施工管理の検定は二次が難しい」という一般論を、そのまま設備に当てはめると準備を間違えると感じました。
設備施工管理は公的統計で独立した職業分類になっていない
年収を調べようとすると、設備施工管理では最初につまずきます。
まとまった公的統計が、この職種の名前では出てこないからです。
job tagでは「建築施工管理技術者」に含まれている
job tag「建築施工管理技術者」のページ上部。職業別名として管工事施工管理技士、給排水設備工事施工管理者、空調衛生設備施工管理技術者、建築工事現場監督、プラント建設工事施工管理技術者、内装工事施工管理技術者が挙げられている
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で施工管理を検索すると、出てくるのは「建築施工管理技術者」と「土木施工管理技術者」の2つです。
設備施工管理という職業ページはありません。
そして「建築施工管理技術者」のページを開くと、職業別名の欄に次の名前が並んでいます（2026年9月6日確認）。
- 管工事施工管理技士
- 給排水設備工事施工管理者
- 空調衛生設備施工管理技術者
- 建築工事現場監督
- プラント建設工事施工管理技術者
- 内装工事施工管理技術者
つまり、設備施工管理は統計上、建築施工管理技術者の分類に吸収されています。
これは「設備の給料が公的統計で分からない」ということでもあります。
同ページの統計データの欄には、「統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」という注記があります。
公式がそう断っている以上、この数字を「設備施工管理の年収」として読むことはできません。
それでも参考になる数字と、その限界
job tag「建築施工管理技術者」の就業者統計データ。就業者数242,580人、労働時間166時間、賃金（年収）679.1万円、年齢43.4歳。設備系はこの職業分類に含まれる
限界を承知したうえで、この分類の数字を見ておきます。
- 就業者数：242,580人（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
- 労働時間：166時間（出典：令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
- 賃金（年収）：679.1万円（同上）
- 年齢：43.4歳（同上）
- 有効求人倍率：8.62（令和7年度・ハローワーク求人統計）
- 求人賃金（月額）：34.2万円（同上・対前年度差+0.9万円）
679.1万円という数字には、管工事や空調衛生設備の技術者が含まれています。
建築だけの数字ではないぶん、設備の人が参考にする分には、まったく無関係とも言えません。
一方で、求人ボックスの給料ナビには、設備施工管理・管工事施工管理・電気工事施工管理の単独ページは存在しませんでした（2026年9月6日確認・いずれもページが見つからない状態）。
参考になるのは施工管理（全体）のページで、2026年9月2日更新の正社員の平均年収は494万円、幅は345万〜913万円、ボリュームゾーンは416万〜487万円です。
まとめると、設備施工管理の年収を公的な一次情報だけで特定することはできません。
これは書けないことなので、そのまま書いておきます。
だからこそ、次に見る資格のデータが判断材料として重要になります。
資格は種目ごとに数字が公表されているからです。
設備施工管理の主軸は管工事｜1級の合格率は第一次38.7％・第二次63.3％
設備施工管理でいちばんボリュームの大きい種目が管工事です。
実施機関は一般財団法人全国建設研修センターです。
第一次検定は受検23,826名・合格9,224名（合格率38.7％）
令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定「第一次検定」の合格者の発表について。管工事は受検者23,826、合格者9,224、合格率38.7％と記載されている 出典: 一般財団法人全国建設研修センター 令和7年度1級 管工事・電気通信工事・造園 施工管理技術検定「第一次検定」の合格者の発表について（PDF）
令和7年10月9日付で公表された資料によると、令和7年度の1級管工事施工管理技術検定 第一次検定は次のとおりです（試験日は令和7年9月7日）。
- 試験地：全国10地区（20会場）
- 受検者数：23,826名
- 合格者数：9,224名
- 合格率：38.7％
合格基準も明記されています。
解答する必須問題38問、選択問題22問の合計60問につき、1問1点としてその合計の得点が60％以上（36問以上正解）かつ、施工管理法（応用能力）の8問の内、その合計の得点が50％以上（4問以上正解）を合格とする、と記載されています。
同じ資料には電気通信工事と造園の数字も並んでいます。
- 電気通信工事：受検8,616名／合格5,960名／合格率69.2％
- 造園：受検3,290名／合格1,713名／合格率52.1％
同じ日に、同じ機関が実施した第一次検定で、管工事38.7％と電気通信工事69.2％です。
種目が違えば、まったく別の試験だと考えたほうが実態に近いということになります。
なお、第一次検定の合格者は「1級管工事施工管理技士補」と称することができ、所定の手続きを行うことで国土交通大臣から第一次検定合格証明書が交付される、とも記載されています。
第二次検定は受検6,886名・合格4,360名（合格率63.3％）
令和7年度1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について。管工事は受検者6,886、合格者4,360、合格率63.3％と記載されている 出典: 一般財団法人全国建設研修センター 令和7年度1級 管工事・電気通信工事・造園 施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について（PDF）
令和8年3月4日付で公表された資料によると、令和7年度の1級管工事施工管理技術検定 第二次検定は次のとおりです（試験日は令和7年12月7日）。
- 試験地：全国10地区（12会場）
- 受検者数：6,886名
- 合格者数：4,360名
- 合格率：63.3％
- 合格基準：得点が60％以上
第一次検定の38.7％から、第二次検定は63.3％に上がっています。
管工事は、第一次検定が関門になっているということです。
同じ資料の他の種目は次のとおりです。
- 電気通信工事：受検5,435名／合格1,971名／合格率36.3％
- 造園：受検1,979名／合格890名／合格率45.0％
電気通信工事は第一次69.2％・第二次36.3％で、管工事とは逆の形になっています。
第二次検定の合格者は「1級管工事施工管理技士」と称することができ、所定の手続きを行うことで国土交通大臣から第二次検定合格証明書が交付されます。
準備の配分は「第一次に厚く」が管工事の現実的な形
数字が示しているのは、準備の配分です。
建築や土木では、第一次検定より第二次検定のほうが通りにくい形になっています。
参考までに、令和8年度の1級土木は第一次49.8％、令和7年度の第二次は38.9％でした。
管工事は逆です。
第一次38.7％、第二次63.3％。
このことから言えるのは、管工事では第一次検定の学科対策に時間を割く価値が高いということです。
特に、施工管理法（応用能力）8問中4問という足切りがあります。
全体で36問取れていても、この8問で4問に届かなければ合格になりません。
ただし、これは合格率という結果から読み取れることであって、公式が「第一次が難しい」と説明しているわけではありません。
受検者の層が年度によって変わる可能性もあります。
その点は差し引いて読んでください。
設備施工管理のもう一つの軸・電気工事は第一次検定が合格率36.3％（編集部計算）
電気設備の施工管理に進むなら、電気工事施工管理技術検定です。
こちらは実施機関が建設業振興基金に変わります。
令和8年度は受検27,387名・合格9,947名
1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 実施結果。試験年月日 令和8年7月12日、受検者数27,387名、合格者数9,947名、合格通知日 令和8年8月25日と記載されている
建設業振興基金が公表している実施結果によると、令和8年度の1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定は次のとおりです。
- 試験年月日：令和8年7月12日
- 試験地：札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
- 受検者数：27,387名
- 合格者数：9,947名
- 合格通知日：令和8年8月25日
- 合格基準：60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）6問中3問以上
ここで一点、正確に書いておきます。
建設業振興基金の実施結果には、合格率が記載されていません。
受検者数と合格者数だけが公表されています。
受検者数に対する合格者数の割合を編集部で計算すると36.3％になりますが、これは公式に発表された合格率ではなく、公表数値からの計算値です。
全国建設研修センターが合格率を明記しているのとは、資料の作り方が違います。
同じく編集部の計算になりますが、令和7年度の1級電気工事施工管理技術検定 第二次検定は受検9,494名・合格6,607名で、割合にすると69.6％です（試験日は令和7年10月19日）。
つまり電気工事も、管工事と同じく第一次が通りにくく、第二次が通りやすい形になっています。
電気工事施工管理技士でできること
建設業振興基金の公式サイトには、施工管理技士が何をできるようになるかが表で示されています。
同サイトの表では、電気工事施工管理技士は、電気工事について1級が◎、2級が○と記載されています。
記号の意味は次のとおりです。
- ◎：特定建設業の営業所の専任技術者（又は監理技術者）となることができる
- ○：一般建設業の営業所の専任技術者（又は主任技術者）となることができる
そして同サイトには、「施工管理技術検定の第二次検定に合格して『施工管理技士』の称号を得ると、建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く監理技術者または主任技術者になることができます」と明記されています。
建築施工管理技士が17の工事種別をカバーするのに対し、電気工事施工管理技士は電気工事に絞られています。
カバー範囲は狭いが、その工事では代えがきかないという性質です。
会社にとっては、特定建設業の許可を維持するために必要な人材になります。
この点は、面談で条件を話すときの材料になります。
設備施工管理の検定は日程と手数料が種目ごとに違う
種目が違えば、実施機関が違い、日程も手数料も変わります。
ここを見落とすと、申込期間を逃します。
管工事は第一次が9月・第二次が12月
全国建設研修センターの1級管工事施工管理技術検定の合格発表日。1級第一次検定は令和8年10月8日、1級第二次検定は令和9年3月3日と記載されている
全国建設研修センターの公式ページによると、令和8年度の1級管工事施工管理技術検定の日程は次のとおりです。
- 第一次検定：令和8年9月6日（日）実施／令和8年10月8日（木）合格発表
- 第二次検定：令和8年12月6日（日）実施／令和9年3月3日（水）合格発表
- 申込受付期間：令和8年5月7日（木）〜5月21日（木）（インターネット申込）
- 試験地：第一次・第二次とも札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
この記事の更新日である2026年9月6日は、令和8年度の1級管工事施工管理技術検定 第一次検定の実施日そのものです。
今日受検した人にとっては、合格発表が10月8日、その先の第二次検定が12月6日という流れになります。
一方、建築と電気工事を実施している建設業振興基金の日程表では、令和8年9月8日（火）が当年度第一次検定合格者の第二次検定受検手数料の払込受付締切と記載されています。
7月12日の1級電気工事 第一次検定に合格した人は、この記事の更新日から2日以内に払込を済ませる必要があります。
心当たりのある人は、先に手続きの状況を確認してください。
受検手数料は管工事12,700円・土木12,000円
全国建設研修センターの1級管工事施工管理技術検定のページ。受検手数料は第一次検定12,700円、第二次検定12,700円（いずれも非課税）と記載されている
費用も種目で違います。
1級管工事施工管理技術検定の受検手数料は、公式ページに次のとおり記載されています。
- 第一次検定：12,700円（非課税）
- 第二次検定：12,700円（非課税）
- インターネット申込の場合は、上記のほか事務手続手数料250円（税込）が必要
同じ機関が実施する1級土木施工管理技術検定は第一次・第二次それぞれ12,000円なので、管工事のほうが1回あたり700円高いことになります。
第一次と第二次の両方を受けると1,400円の差です。
金額としては大きくありませんが、同じ「1級施工管理技士」でも手数料が種目ごとに設定されていることは知っておいて損はありません。
受検資格については、1級の第一次検定は令和8年度中における年齢が19歳以上の者と記載されています。
第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間、制度改正に伴う経過措置として、新受検資格と旧受検資格のどちらでも受検が可能とされています。
そして、申込締切後の検定区分および新・旧受検資格の変更はできませんとも明記されています。
申込の段階で決め切る必要がある、ということです。
「新受検資格」の申込はインターネットのみ
申込方法にも注意点があります。
全国建設研修センターの公式ページには、「新受検資格」新規受検申込及び「第一次検定のみ」の申込はインターネットのみです（申込用紙の販売はありません）と記載されています。
建設業振興基金の令和8年度日程表にも、「令和8年度から新受検資格の申請方法は、インターネットのみとなります」という注記があります。
申請に必須となる実務経験を作成するツールを令和8年1月頃にホームページ上で公開する、とも書かれています。
紙の願書を買いに行くつもりでいると、そもそも販売がない区分がある、ということです。
どちらの受検資格で申し込むかを先に決めてから、申込方法を確認してください。
設備施工管理の転職サービスは経験と目的で選び分ける
ここからは、実際に使うサービスの話です。
以下はいずれも、2026年9月6日に各社の公式ページを開いて確認した内容です。
公式ページに記載がなかった項目は「公式に記載なし」としています。
建設JOBs
まず求人の水準を知りたい
ビルドジョブ
設備の経験を条件に変えたい
2026年9月6日に各社の公式ページで確認した内容です。サービス内容・条件は変更されることがあります。応募前に必ず各公式サイトでご確認ください。
まず設備施工管理の求人水準を知りたいなら：建設JOBs
建設JOBsの登録フォーム。経験の選択肢に電気施工管理と設備管理が並び、下部に運営会社と厚生労働大臣許可番号13-ユ-312361が表示されている
建設JOBsは、株式会社アップベースが運営する建設業界向けの転職支援サービスです。
公式ページのフッターには、社名・代表者・所在地（東京都目黒区青葉台3丁目1-18 青葉台タワーANNEX 3階）・厚生労働大臣許可番号13-ユ-312361が記載されています。
入口は「カンタン30秒ステップ」と書かれた5段階の入力フォームです。
最初の質問は経験の選択で、建築施工管理・土木施工管理・電気施工管理・設計・工事作業・設備管理・その他職種・未経験から複数選べます。
対応エリアは全国47都道府県と記載されています。
ここは正直に書いておきます。
この選択肢に「管工事施工管理」という項目はありません。
空調や給排水衛生を専門にしてきた人は、「電気施工管理」でも「設備管理」でもない、と感じるはずです。
その場合は「その他職種」を選んだうえで、最初のヒアリングで自分の実務内容を具体的に伝えるのが確実です。
管工事なのか、空調なのか、給排水衛生なのか、プラント配管なのか。
ここを最初に固めておかないと、紹介される求人がずれます。
「どうせ登録したら電話が鳴り続けるんでしょう」と思う人もいると思います。
その懸念は現実的です。
登録時に連絡可能な時間帯を最初に伝えておくのが実務的な対処です。
なお、料金についての記載は公式ページ上で確認できませんでした。
人材紹介は企業側から手数料を受け取る形が一般的ですが、公式に記載がない以上、登録時に確認するのが確実です。
管工事・電気設備の経験を条件に変えたいなら：ビルドジョブ
ビルドジョブ公式サイトに掲載された管工事施工管理技士の転職事例2件を並べたもの。48歳1級が派遣会社550万円からプラント関連650万円へ、26歳2級が地場ゼネコン380万円から大手ゼネコン490万円へ 出典: ビルドジョブ 公式サイト
ビルドジョブは、株式会社MyVisionが運営する建設業界特化の転職エージェントです。
公式サイトのトップには、年収アップ平均金額163万円（※1）、累計支援数50,529人（※2）、利用者満足度4.8以上（※3）という3つの数字が掲載されています。
注釈も明記されています。
※1は「2024年4月〜2026年3月11日において内定承諾をし、年収アップを実現された方の平均実績」、※2は「2026年3月16日時点」、※3は「2026年4月7日時点」です。
163万円は、年収アップを実現した人に限った平均です。
全員が163万円上がるという意味ではないので、そこは切り分けて読んでください。
設備の文脈で参考になるのは、公式に掲載されている転職事例です。
管工事に関するものを抜き出すと、次の2件です。
- 48歳・1級管工事施工管理技士：派遣会社550万円 → プラント関連650万円（100万円UP・正社員化）
- 26歳・2級管工事施工管理技士：地場ゼネコン380万円 → 大手ゼネコン490万円（110万円UP）
この2件は、上がった金額がほぼ同じです。
48歳が100万円、26歳が110万円。
年齢よりも、移った先の企業規模と雇用形態が効いている形になっています。
48歳の事例の説明には「施工管理業務を活かせる職務を希望。正社員として転職することに成功し、安定したキャリアを確立」と書かれています。
派遣から正社員への転換が金額に表れた例、と読めます。
26歳の事例には「資格取得サポートと大規模案件への参画を両立できる企業へ」と書かれています。
2級を持っている段階で、1級取得の支援がある会社に移るという進め方です。
なお、これらは公式サイトに掲載されている個別の事例です。
誰でも同じ結果になるという意味ではありません。
同じ公式サイトの求人例には、電気/管工事 施工管理：年収673〜1,123万円／年間休日128日・退職金制度という枠も掲載されています。
このブロックには「以下は4万件超の求人の一部であり、他職種の求人も多数ございます」という注記が付いているので、選ばれた一部であるという前提で見てください。
公式サイトには、対応分野として施工管理（建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラント）、設計、CADオペレーターなどが記載されています。
料金については、公式のよくある質問に「ビルドジョブのご利用は完全無料です」「求人を紹介している企業様からいただく紹介手数料により事業が成り立っています」と明記されています。
対象年齢についての記載は、公式サイト上では確認できませんでした。
設備施工管理の転職を待機時間と夜間作業の観点から考える
設備施工管理の求人を比べるとき、年収と休日日数だけでは見えないものがあります。
それが、他業種の作業を待っている時間です。
設備は、躯体が立ち上がってからでないと入れない工程が多い立場です。
天井の下地が終わるのを待つ、電気の配線が済むのを待つ、検査の立ち会いを待つ。
自分の段取りではなく、他社の進み方で待ち時間が決まるのが設備の特徴です。
さらに、稼働中の建物での改修工事では、夜間や休館日の施工になります。
病院・商業施設・データセンターの設備更新は、その典型です。
転職先を選ぶときに確認しておきたいのは、次の3点です。
1つ目は、新築と改修の比率です。
改修の比率が高い会社は、夜間・休日の施工が増えます。
2つ目は、立ち会い業務の頻度です。
試運転調整や官庁検査の立ち会いは、時間が読みにくい仕事です。
3つ目は、担当する現場の数です。
設備施工管理は複数現場の掛け持ちになることがあり、その場合は移動時間が積み上がります。
不規則な勤務が続くときに体をどう整えるかは、夜勤明けの過ごし方にまとめました。
厚生労働省の情報をもとに、光・仮眠・食事をどの順番で扱うかを整理しています。
他の種目と迷っている場合は、建築施工管理の転職と土木施工管理の転職で、それぞれの年収と求人倍率を整理しています。
特に土木は有効求人倍率が15.74倍（令和7年度）で、設備を含む建築施工管理技術者の8.62倍とは状況が違います。
施工管理から他業種へ移る選択肢を検討しているなら、施工管理から転職するときの考え方もあわせて確認してください。
設備施工管理の転職についてよくある質問
設備施工管理の平均年収はいくらですか
公的な一次情報だけで特定することはできません。
厚生労働省のjob tagには「設備施工管理」という職業ページがなく、管工事施工管理技士や空調衛生設備施工管理技術者は「建築施工管理技術者」の職業別名として扱われています。
その建築施工管理技術者の賃金（年収）は679.1万円（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）ですが、同ページには「統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」という注記があります。
設備だけの数字ではない、ということです。
なお、求人ボックス給料ナビにも設備施工管理・管工事施工管理・電気工事施工管理の単独ページは見つかりませんでした（2026年9月6日確認）。
管工事と電気工事、どちらの資格を先に取るべきですか
自分の実務がどちらに当たるかで決まります。
実務経験が受検資格の前提になるため、経験のない種目を先に取ることは現実的ではありません。
参考として、直近の合格状況は次のとおりです。
- 1級管工事：第一次38.7％／第二次63.3％（令和7年度・全国建設研修センター発表）
- 1級電気工事：第一次は受検27,387名・合格9,947名（令和8年度）、第二次は受検9,494名・合格6,607名（令和7年度）。いずれも建設業振興基金は合格率を公表しておらず、割合にすると36.3％と69.6％になります（編集部の計算）
どちらも第一次検定のほうが通りにくい形になっています。
「設備施工管理技士」という資格はありますか
ありません。
建設業法にもとづく施工管理技術検定は種目ごとに分かれており、設備に関係するのは管工事施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定、電気通信工事施工管理技術検定です。
求人票に「設備施工管理」と書かれていても、応募条件として求められる資格はこのいずれかになります。
どの種目のどの級を求めているかは、応募前に確認してください。
検定の申込はいつまでですか
種目ごとに違います。
令和8年度の1級管工事施工管理技術検定は、インターネット申込の受付期間が令和8年5月7日（木）〜5月21日（木）と公式ページに記載されています。
建築と電気工事を実施している建設業振興基金の令和8年度日程表では、第一次検定・第二次検定の申請受付締切が2月27日（金）、第一次検定のみのインターネット申請締切が4月7日（火）と記載されています。
申込受付期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受検申込できませんと全国建設研修センターの公式ページに明記されています。
毎年の日程は必ず各機関の公式サイトで確認してください。
受検にはいくらかかりますか
1級管工事施工管理技術検定は、第一次検定12,700円（非課税）、第二次検定12,700円（非課税）と公式ページに記載されています。
インターネット申込の場合は、これに加えて事務手続手数料250円（税込）が必要です。
同じ全国建設研修センターが実施する1級土木施工管理技術検定は、第一次・第二次それぞれ12,000円です。
種目によって手数料が違うことは、押さえておいてください。
2級管工事施工管理技士でも転職に使えますか
使えます。
ビルドジョブの公式サイトには、26歳・2級管工事施工管理技士が地場ゼネコン380万円から大手ゼネコン490万円へ移った事例が掲載されています。
説明には「資格取得サポートと大規模案件への参画を両立できる企業へ」と書かれています。
ただし、2級と1級では担当できる範囲が変わります。
建設業振興基金の公式サイトには、電気工事施工管理技士は1級が◎（特定建設業の営業所の専任技術者・監理技術者）、2級が○（一般建設業の営業所の専任技術者・主任技術者）と記載されています。
転職サービスは複数登録してもいいですか
問題ありません。
建設JOBsのような入口の軽いサービスと、ビルドジョブのような条件交渉を前提としたサービスでは、紹介される求人の層が違います。
ただし、同じ企業に複数の経路から応募すると選考が混乱します。
どのサービス経由でどこに応募したかは、自分でメモしておいてください。
まとめ：設備施工管理の転職は「種目」を先に固める
設備施工管理の転職で遠回りしやすいのは、「設備の経験」という言い方のまま動いてしまうことです。
求人が求めているのは、管工事なのか電気工事なのか電気通信工事なのか、そして1級なのか2級なのかです。
この記事で確認した内容を整理します。
統計：設備施工管理はjob tagで独立した職業分類になっておらず、管工事施工管理技士や空調衛生設備施工管理技術者は「建築施工管理技術者」に含まれています。
その分類の賃金（年収）は679.1万円、有効求人倍率は8.62倍（令和7年度）ですが、設備だけの数字ではありません。
資格：1級管工事は第一次38.7％・第二次63.3％（令和7年度・公式発表の合格率）。
1級電気工事は令和8年度の第一次が受検27,387名・合格9,947名、令和7年度の第二次が受検9,494名・合格6,607名で、割合にすると36.3％と69.6％です（建設業振興基金は合格率を公表していないため編集部の計算）。
いずれも第一次検定のほうが通りにくい形になっています。
費用と日程：1級管工事の受検手数料は第一次・第二次それぞれ12,700円（非課税）。
令和8年度の第一次検定は令和8年9月6日、合格発表は10月8日、第二次検定は12月6日です。
まずは、自分の実務経験を工事の種目ごとに書き出してみてください。
空調・給排水衛生・ガス配管なら管工事、受変電や動力配線なら電気工事です。
ここが固まると、応募できる求人と受けるべき検定が同時に決まります。
いまの水準を確かめたいなら建設JOBs、経験を条件に変えたいならビルドジョブ、という選び分けになります。
施工管理全体の労働時間規制や受検資格の変更については、施工管理の転職の基本にまとめています。
エージェントそのものの比べ方を知りたい場合は、施工管理の転職エージェントの選び方もあわせて確認してください。
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