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朝は誰よりも早く現場に入り、職人が帰ったあとに書類を作る。
気づけば残業時間の話は職場で誰もしなくなっていて、転職サイトを開いたまま閉じる日が続く。
施工管理の仕事を続けるかどうかで迷う人の多くは、この段階で止まります。
結論から言うと、施工管理の転職は「年収・労働時間・資格」の3つを公的な数字で確かめてから動くと、判断がぶれません。
この3つはすべて、国や公的統計が公開している情報で確認できます。
求人票の魅力的な文言よりも先に、この土台を持っておくほうが強いです。
この記事では、まず施工管理の年収を求人統計で確認します。
次に、2024年4月から建設業に適用されている時間外労働の上限規制を、厚生労働省のページから正確に整理します。
そのうえで、令和6年度に変わった施工管理技術検定の受検資格を国土交通省の資料で確認し、最後に経験・年齢に応じた転職サービスの選び分けをまとめました。
読み終えるころには、「いまの職場の残業は基準に照らしてどうなのか」と「自分はどのルートで動くべきか」の両方が、自分の言葉で説明できるようになります。
施工管理の転職は「年収・労働時間・資格」の3点で判断する
転職を考えるとき、多くの人はまず求人票を見ます。
ただ、求人票は比較の基準を持っていない人にとっては、ほとんど読み解けません。
「月給35万円・年間休日105日・残業月40時間」と書かれていても、それが良い条件なのか普通なのかが分からないからです。
先に持っておくべき基準は、次の3つです。
- 年収の相場：いま募集されている施工管理の給与水準はどこにあるのか
- 労働時間の法的な上限：2024年4月から、何時間までが許されているのか
- 資格の要件：施工管理技士をいつ、どの順番で取れるのか
この3つはどれも、公的機関か大手求人統計が公開しています。
つまり、エージェントの担当者に聞く前に、自分で確認できます。
順番も大事です。
年収だけを見て動くと、拘束時間が長い会社に行き着きやすくなります。
労働時間だけを見ると、給与水準が下がったことに後から気づきます。
資格の見通しを持たずに動くと、数年後のキャリアの選択肢が狭まります。
この記事を書くにあたって、各サービスの公式ページを実際に1つずつ開いて確認しました。
そこで分かったのは、公式サイトに「対応エリア」や「対象年齢」が書かれていないサービスが珍しくない、ということです。
書かれていない項目は、この記事でも「公式に記載なし」とそのまま書いています。
面談の場で必ず確認すべき項目、という意味だと受け取ってください。
施工管理の年収を求人統計で確認する
まず、いま募集されている施工管理の給与水準を確認します。
ここでは求人ボックス「給料ナビ」の集計を使います。
正社員・派遣・アルバイトで水準が大きく違う
求人ボックス給料ナビ「施工管理」のページ。正社員の平均年収494万円、派遣社員の平均時給1,900円、アルバイト・パートの平均時給1,248円が並んでいる
求人ボックス給料ナビ（2026年9月2日更新）によると、施工管理の数字は次のとおりです。
- 正社員の平均年収：494万円（月給換算で41万円）
- 年収の幅：345万〜913万円
- 正社員のボリュームゾーン：416万〜487万円
- 初任給：23万円程度
- 派遣社員の平均時給：1,900円
- アルバイト・パートの平均時給：1,248円
同ページには「日本の平均年収と比較すると高い傾向にあります」と記載されています。
ここで見落としやすいのが、年収の幅の広さです。
下は345万円、上は913万円で、差は568万円あります。
同じ「施工管理」という職種名でも、勤務先・経験・求められるスキルによってこれだけ動くということです。
つまり、転職で年収が上がるかどうかは、職種を変えるかどうかではなく、どの層の求人に入るかで決まります。
平均年収は「中央値」であることに注意する
同じページの「給料情報の算出について」には、集計方法が書かれています。
記載によれば、この給料情報は2026年9月に求人ボックスが掲載求人情報から算出したもので、平均年収（時給）は集計対象求人における給与水準の中央値を示しています。
一般に言う「平均」とは計算方法が違う、という点は押さえておいてください。
中央値は、高すぎる求人や低すぎる求人に引っ張られにくい数字です。
その意味では、体感に近い水準と考えられます。
一方で、これは募集時に提示されている金額であって、入社後に実際に支払われた金額ではありません。
求人票の額面と手取り、そして賞与の扱いは、必ず個別に確認してください。
地域差は最大164万円ある
求人ボックスの同じページには、地域別の集計も掲載されています。
最も高いのは東京都の558万円、最も低いのは徳島県の395万円で、その差は164万円です。
この差をどう読むかは、生活の設計によって変わります。
都市部の求人は額面が高い一方、家賃や通勤の負担も上がります。
地方で寮や住宅手当がつく求人なら、額面の差ほどには手元の余裕が変わらないこともあります。
判断の材料としては、額面ではなく「額面 − 住居費」で並べ直すのが実務的です。
求人票に住宅手当や社宅の記載があるかどうかは、必ず確認してください。
年収を上げたいなら何を変えるべきか
年収の幅が345万〜913万円と広いということは、上に動く余地があるということでもあります。
求人の給与水準を押し上げている要素は、公開情報から読み取れる範囲では次のあたりです。
- 施工管理技士（1級・2級）の資格を持っているか
- 扱ってきた工事の規模と種別（建築・土木・電気・管など）
- 監理技術者・主任技術者としての経験があるか
- 元請けか下請けか、発注者側か施工者側か
このうち、自分の意思で最短で変えられるのは資格です。
資格の要件は令和6年度に変わっているので、後の見出しで詳しく扱います。
施工管理の労働時間は2024年4月から上限規制の対象になっている
年収の次に確認すべきが、労働時間です。
ここは「感覚」ではなく、法律で線が引かれています。
原則は月45時間・年360時間
厚生労働省のポータルサイトに掲載された時間外労働の上限規制。原則は月45時間・年360時間で、特別条項がある場合でも4つの上限を守る必要があると記載されている 出典: 厚生労働省 建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（事業者向け：建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています）
厚生労働省のポータルサイトには、「令和6年4月から、建設業にも、時間外労働の上限規制の適用が開始されました」と明記されています。
そのうえで、時間外労働は原則として月45時間、年360時間（限度時間）までとされています。
つまり、月45時間を超える残業が常態化している職場は、原則の枠を外れているということです。
「建設業は特別だから」という説明を受けたことがある人もいるかもしれません。
猶予期間が設けられていたのは事実ですが、その猶予は2024年3月末で終わっています。
特別条項があっても超えられない4つの上限
臨時的な特別の事情がある場合は、36協定に特別条項を定めることで限度時間を超えて働かせることができます。
ただし、その場合でも次の4つの上限を守る必要がある、と同ページに記載されています。
- 時間外労働、休日労働を合わせて1か月100時間未満
- 時間外労働、休日労働を合わせて2〜6か月平均80時間まで
- 時間外労働は年720時間まで
- 1か月45時間を超える時間外労働は年6回まで
重要なのは1番と2番に「休日労働を合わせて」と書かれている点です。
平日の残業だけでなく、土曜出勤や日曜の書類仕事も含めて数える、ということです。
4番も見落とされがちです。
月45時間を超えてよいのは年6回まで、つまり1年の半分までです。
繁忙期が年間を通じて続いているなら、その時点で枠を超えている可能性があります。
「臨時的な特別の事情」として認められないもの
特別条項は、書けば何でも通るものではありません。
同ページの注記には、臨時的な特別の事情は一時的または突発的なものに限られ、できる限り具体的に定める必要があると書かれています。
そして、「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など、恒常的な長時間労働につながる可能性のあるものは認められませんと明記されています。
認められる例として挙げられているのは、次の3つです。
- 突発的な仕様変更への対応
- 納期ひっ迫への対応
- 大規模な施工トラブル対応
いずれも「その年に起きた特別なこと」です。
毎年決まって忙しい時期がある、という理由は、この例に当てはまりません。
災害復旧・復興事業には例外がある
同ページには例外も書かれています。
災害時における復旧及び復興の事業では、上記の1番（月100時間未満）と2番（2〜6か月平均80時間）の上限は適用されません。
さらに、通常の建設の事業と災害時の復旧・復興の事業の双方に従事する場合は、1番と2番について、災害時の復旧・復興の業務に従事した時間を除外できるとされています。
自分の勤務先がこの例外に当たるかどうかは、事業の性質で決まります。
通常の民間工事が中心なら、例外は適用されません。
求人票と面接で確認すべき4つのこと
ここまでの基準を持っていれば、求人票と面接での確認事項が具体的になります。
1つ目は、36協定に特別条項があるかどうかです。
特別条項があるかないかで、その会社が想定している繁忙期の姿が分かります。
2つ目は、月45時間を超えた月が直近1年で何回あったかです。
上限は年6回です。
「だいたい何回くらいですか」と聞けば、答えにくそうにするかどうかも含めて情報になります。
3つ目は、休日労働が時間外労働に合算されて管理されているかです。
土曜出勤が常態化していて、それが残業時間に入っていない職場は、数字の管理そのものが緩い可能性があります。
4つ目は、直行直帰や移動時間の扱いです。
現場までの移動を労働時間に入れるかどうかで、実質的な拘束時間はかなり変わります。
この4つは、聞きにくい質問に見えて、実は面接で聞いても問題のない項目です。
36協定は労働基準監督署に届け出るもので、労働者に周知する義務があるためです。
答えをはぐらかされた場合、それ自体が判断材料になります。
施工管理技士の受検資格は令和6年度から変わっている
年収を動かす最短ルートが資格である以上、受検資格の変更は転職の判断に直結します。
ここは2024年（令和6年）度から大きく変わりました。
1級の第一次検定は19歳以上なら受検できる
国土交通省の資料「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」。1級の第一次検定は19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上で受検可能と記載され、新旧の受検資格が対比されている
国土交通省の資料には、概要として次のように書かれています。
- 1級の第一次検定は、19歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能
- 2級の第一次検定は、17歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能（従前から変更なし）
- 1級及び2級の第二次検定は、第一次検定合格後の一定期間の実務経験などで受検可能
改正前の1級第一次検定は、学歴に応じた実務経験年数（大学の指定学科なら卒業後3年以上、高校の指定学科以外なら卒業後11.5年以上など）が必要でした。
それが、年齢要件だけになっています。
実務経験を積みながら、先に1級の第一次検定に合格しておけるということです。
転職活動の場面では、この「1級第一次検定合格」という肩書きが持てるかどうかが効いてきます。
第二次検定は経過措置で旧受検資格も選べる
同じ資料には、令和6年度から令和10年度までの間は経過措置期間とし、第二次検定は旧受検資格と新受検資格の選択が可能である、と記載されています。
これは実務上、かなり重要です。
制度が変わったことで不利になる人が出ないよう、どちらか有利なほうを選べる期間が設けられている、ということです。
新受検資格での1級第二次検定は、1級第一次検定合格後に次のいずれかを満たす場合とされています。
- 実務経験5年以上
- 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 監理技術者補佐としての実務経験1年以上
また、2級第二次検定合格後であれば、実務経験5年以上（1級第一次検定合格者に限る）、または特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（同）とされています。
2級の新受検資格による第二次検定は、2級第一次検定合格後に実務経験3年以上（建設機械種目については2年以上）、または1級第一次検定合格後に実務経験1年以上です。
「特定実務経験」の定義は狭いので確認が必要
上で出てきた「特定実務経験」は、同資料に定義が書かれています。
請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験、とされています。
そのうえで、発注者側技術者の経験や、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しないと明記されています。
つまり、金額の大きい工事に関わっていれば自動的に該当するわけではありません。
自分の経験が該当するかどうかは、工事ごとに確認する必要があります。
なお同資料には、指定試験機関が令和6年1月以降、種目ごとに順次公表する受検の手引を必ず確認するように、との注記もあります。
受検を具体的に検討する段階では、各試験機関の最新の手引を確認してください。
資格の見通しは転職の順番にも影響する
ここまでを踏まえると、転職のタイミングは資格の状況で変わります。
いま在籍中の会社で特定実務経験に該当する工事に入っているなら、その経験を積み切ってから動くほうが、次の職場での評価は上がりやすくなります。
逆に、小規模工事ばかりで経験の幅が広がらない状況なら、早めに規模の大きい現場を扱う会社に移るという判断もあります。
「いま辞めるか」ではなく「どの経験を持って次に行くか」で考えると、決めやすくなります。
施工管理の転職サービスは経験と年齢で選び分ける
ここからは、実際に使うサービスの話です。
施工管理向けのサービスは数が多いのですが、対象者が異なるため、合わないところに登録しても話が進みません。
まず全体像を整理します。
以下はいずれも、2026年9月3日に各社の公式ページを開いて確認した内容です。
公式ページに記載がなかった項目は「公式に記載なし」としています。
建設JOBs
経験者・求人を広く見たい
ビルドジョブ
経験者・年収を上げたい
GKSキャリア
未経験から施工管理へ
職人から施工管理エージェント（RSG）
職人からの転身
2026年9月3日に各社の公式ページで確認した内容です。サービス内容・条件は変更されることがあります。応募前に必ず各公式サイトでご確認ください。
経験者が求人を広く見たいなら：建設JOBs
建設JOBsの登録画面。経験の選択肢として建築施工管理・土木施工管理・電気施工管理・設計・工事作業・設備管理・その他職種・未経験が並び、下部に運営会社と厚生労働大臣許可番号が記載されている
建設JOBsは、株式会社アップベースが運営する建設業界向けの転職支援サービスです。
公式ページのフッターには、厚生労働大臣許可番号として13-ユ-312361が記載されています。
入口は「カンタン30秒ステップ」と書かれた5段階の入力フォームです。
最初の質問は経験の選択で、建築施工管理・土木施工管理・電気施工管理・設計・工事作業・設備管理・その他職種・未経験から複数選べます。
対応エリアは全国47都道府県と記載されています。
特徴は、入口の軽さです。
職務経歴書を用意しなくても、選択式で登録まで進めます。
まだ本格的に動くと決めていない段階でも、求人の水準を確認する用途に向いています。
一方で、料金についての記載は公式ページ上で確認できませんでした。
人材紹介は企業側から手数料を受け取る形が一般的ですが、公式に記載がない以上、登録時に確認するのが確実です。
「どうせ登録したら電話が鳴り続けるんでしょう」と思う人もいると思います。
その懸念は現実的で、登録の際は連絡可能な時間帯を最初に伝えておくのが実務的な対処です。
現場に出ている時間に電話が来ても、お互いに話が進みません。
経験者が年収を上げたいなら：ビルドジョブ
ビルドジョブ公式サイトのトップ画面。年収アップ平均金額163万円、累計支援数50,529人、利用者満足度4.8以上という数字が注釈付きで掲載されている 出典: ビルドジョブ 公式サイト
ビルドジョブは、株式会社MyVisionが運営する建設業界特化の転職エージェントです。
公式サイトのトップには、3つの実績数値が掲載されています。
- 年収アップ平均金額163万円（※1）
- 累計支援数50,529人（※2）
- 利用者満足度4.8以上（※3）
この数字には、公式サイト内に注釈が付いています。
※1は「2024年4月〜2026年3月11日において内定承諾をし、年収アップを実現された方の平均実績」、※2は「2026年3月16日時点」、※3は「2026年4月7日時点」と記載されています。
注釈を読むと、163万円が意味するところが変わります。
これは利用者全員の平均ではなく、年収アップを実現した人に限った平均です。
全員が163万円上がるという意味ではないので、そこは切り分けて読んでください。
料金については、公式のよくある質問に「ビルドジョブのご利用は完全無料です」「求人を紹介している企業様からいただく紹介手数料により事業が成り立っています」と明記されています。
取扱求人は4万件超、対応分野は施工管理（建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラント）、設計、CADオペレーターなどと記載されています。
対象年齢についての記載は、公式サイト上では確認できませんでした。
年収の幅が345万〜913万円あることは前述のとおりです。
いまの年収がボリュームゾーン（416万〜487万円）の下側にいて、実務経験と資格がある人にとっては、上の層の求人を見る価値があります。
未経験から施工管理を目指すなら：GKSキャリア
GKSキャリア公式ページの応募後のフローと応募フォーム。応募・ヒアリング・LINEで求人紹介・選考・内定の5ステップと、年齢を選択する入力欄が表示されている 出典: GKSキャリア 公式ページ
GKSキャリアは、株式会社freemovaが運営するサービスです。
公式ページには、「外部転職エージェントに登録ユーザーの登録情報を提供するサービス」と記載されています。
つまり、GKSキャリア自体が求人を紹介するのではなく、提携先のエージェントに情報を渡す形です。
この点は登録前に理解しておくべきところで、連絡が来る相手が複数になる可能性があります。
対象は「就職又は転職を検討する者」で18歳以上、料金は無償と記載されています。
応募フォームの年齢選択欄は18歳から35歳以上までが並んでいます。
応募後の流れは、応募 → ヒアリング → LINEで求人紹介 → 選考 → 内定の5ステップと図示されています。
求人紹介がLINEで行われる点は、現場に出ていて電話を取りにくい人には合う設計です。
公式ページのよくある質問には、「未経験でも本当に大丈夫ですか？」に対して「はい、大丈夫です！未経験の方のサポート実績多数」、「資格取得にどのくらい時間がかかりますか？」に対して「早ければ半年程度で取得可能です」と記載されています。
ここは正直に書いておきます。
GKSキャリアの公式ページは、本文の大半が画像で作られており、対応エリアの記載は見つけられませんでした。
サービス提供の対象地域が限られている可能性は否定できないため、居住地で利用できるかどうかは、最初のヒアリングで確認してください。
なお「早ければ半年程度で取得可能」とされている資格が具体的にどれを指すかは、公式ページに記載がありません。
2級の第一次検定は17歳以上であれば受検できるため、第一次検定を指している可能性はありますが、推測は避けます。
ここも確認事項です。
職人から施工管理に移るなら：RSGのサービス
職人・現場作業から施工管理へ移るルートに特化したサービスとして、株式会社RSGが「職人から施工管理エージェント」を提供しています。
株式会社RSGの会社概要には、次のように記載されています。
- 設立：2015年3月13日
- 所在地：東京都千代田区神田三崎町3-6-13 山京中央ビル3F
- 代表者：代表取締役 成田耕一郎
- 事業内容：人材紹介事業（建設・不動産業界専門の転職支援）ほか
- 有料職業紹介事業許可番号：厚生労働大臣 許可認定 13-ユ-308379
ここで、確認できなかったことを書いておきます。
「職人から施工管理エージェント」の専用ページは、編集部の環境からアクセスしたところHTTP 403（閲覧拒否）が返り、内容を確認できませんでした（2026年9月3日時点）。
自動アクセスが遮断された可能性が高く、通常のブラウザからは閲覧できると考えられますが、こちらで内容を確認できていない以上、サービス内容の詳細は書きません。
職人から施工管理への転身を検討している場合、押さえるべき点は資格の要件です。
前述のとおり、2級の第一次検定は17歳以上、1級の第一次検定は19歳以上であれば受検できます。
職人としての実務経験がある人は、第一次検定に合格しておくことで、第二次検定に向けた実務経験のカウントを進められる立場にあります。
体力面の負担が変わることも、判断材料になります。
施工管理は書類作業と調整業務の比重が大きく、現場作業とは疲れ方が違います。
どちらが自分に合うかは、実際に施工管理として働いている人に聞くのが確実です。
施工管理の転職を待機時間・夜勤の観点から考える
施工管理の仕事には、現場が動くまで待つ時間、職人の作業を待つ時間、夜間工事の合間の時間があります。
この待ち時間の過ごし方は、転職先を選ぶうえで意外に効いてきます。
夜間工事や交通規制のかかる工事が多い会社に移れば、生活リズムは夜型に寄ります。
そのとき問題になるのは残業時間そのものより、睡眠の取り方です。
不規則な勤務が続くときの体の整え方は、夜勤明けの過ごし方にまとめました。
厚生労働省の情報をもとに、光・仮眠・食事をどの順番で扱うかを整理しています。
また、施工管理から離れて別の現場職を検討している人もいると思います。
運転職の年収水準と、2024年4月から適用されている運転者の拘束時間・休息期間のルールは、ドライバー求人の探し方で整理しました。
建設業と運転業では、同じ2024年4月の改正でも規制の中身が違います。
比較したうえで判断したい場合は、あわせて確認してください。
施工管理の転職についてよくある質問
未経験から施工管理に転職できますか
未経験を受け入れているサービスはあります。
GKSキャリアの公式ページには「未経験の方のサポート実績多数」と記載されており、建設JOBsの登録フォームにも経験の選択肢として「未経験」が用意されています。
ただし、実際にどの求人を紹介してもらえるかは、年齢・居住地・これまでの職歴によって変わります。
公式ページに対象条件が書かれていないサービスもあるため、最初のヒアリングで「自分の条件で紹介できる求人があるか」を確認するのが確実です。
施工管理の年収はどれくらいですか
求人ボックス給料ナビ（2026年9月2日更新）では、施工管理の正社員の平均年収は494万円、年収の幅は345万〜913万円、正社員のボリュームゾーンは416万〜487万円とされています。
この平均年収は、集計対象求人における給与水準の中央値です。
なお、これは募集時に提示されている金額の集計であり、入社後に支払われる金額を保証するものではありません。
残業が月80時間ありますが、これは違法ですか
一概には言えません。
厚生労働省のポータルサイトによれば、時間外労働の原則の上限は月45時間・年360時間です。
ただし、36協定に特別条項が定められている場合は、時間外労働と休日労働を合わせて1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間まで、時間外労働は年720時間まで、月45時間を超えるのは年6回まで、という範囲で認められます。
したがって、月80時間が単月で発生しているのか、何か月も続いているのかで評価が変わります。
判断に迷う場合は、勤務先の36協定の内容を確認したうえで、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。
施工管理技士の資格は転職前と転職後、どちらで取るべきですか
一概には言えませんが、判断材料は「実務経験のカウント」です。
令和6年度からは、1級の第一次検定は19歳以上（受検年度末時点）であれば受検でき、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験などで受検可能になっています。
第一次検定は在籍中でも受検できるため、先に合格しておくという選択肢があります。
一方、第二次検定に必要な実務経験の中身は勤務先の工事内容に左右されるため、規模の大きい工事を扱う会社に移ってから積むという考え方もあります。
どちらが有利かは、いまの現場で特定実務経験に該当する工事に入っているかどうかで変わります。
転職サービスは複数登録してもいいですか
問題ありません。
対象者が異なるため、経験者向けと未経験者向けを併用しても、紹介される求人は重なりにくい構造です。
ただし、同じ企業に複数の経路から応募すると選考が混乱します。
どのサービス経由でどこに応募したかは、自分でメモしておいてください。
転職エージェントを使うと費用がかかりますか
サービスによって記載が異なります。
ビルドジョブは公式のよくある質問に「完全無料」「企業様からいただく紹介手数料により事業が成り立っています」と明記されています。
GKSキャリアは「無償」と記載されています。
建設JOBsについては、公式ページ上で料金に関する記載を確認できませんでした。
有料職業紹介事業では、求職者から手数料を徴収できる範囲が法令で限られています。
記載が見つからない場合は、登録時に確認してください。
まとめ：施工管理の転職は数字を持ってから動く
施工管理の転職で後悔しやすいのは、いまの職場のつらさだけを理由に動いてしまうことです。
比較の基準がないまま面談に行くと、担当者が示す条件が良いのか悪いのか判断できません。
この記事で確認した数字を、もう一度整理します。
年収：求人ボックス給料ナビ（2026年9月2日更新）で、正社員の平均年収494万円、幅は345万〜913万円、ボリュームゾーンは416万〜487万円。
地域差は東京都558万円と徳島県395万円で164万円。
労働時間：2024年4月から建設業にも上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間。
特別条項があっても、休日労働を含めて1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間まで、年720時間まで、月45時間超は年6回まで。
資格：令和6年度から1級第一次検定は19歳以上、2級第一次検定は17歳以上で受検可能。
第二次検定は令和10年度までの経過措置期間中、旧受検資格と新受検資格を選択できる。
この3つを持って面談に臨めば、条件の良し悪しを自分で判断できます。
そのうえで、経験者で求人を広く見たいなら建設JOBs、経験と資格があって年収を上げたいならビルドジョブ、未経験から目指すならGKSキャリア、という選び分けになります。
まずは、いまの勤務先の残業時間を12か月ぶん書き出してみてください。
月45時間を超えた月が年6回を超えていたなら、それは転職を検討する十分な理由です。
夜間工事や不規則な勤務が続くときの体の整え方は、夜勤明けの過ごし方にまとめています。
運転職への転向も選択肢に入れているなら、ドライバー求人の探し方もあわせて確認してください。
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